奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
今、スマホがいろんなところで大きな利活用をされているわけですけれども、このスマホで奈良市ボランティアポイントを付与できるようにできないのか。利便性を考えれば、スマホでポイント管理できるようにするのもひとつ手ではないのかという点、そして、ボランティアの登録申込み、マッチングなどもスマホで手軽に行えるようにすべきでないのか。
今、スマホがいろんなところで大きな利活用をされているわけですけれども、このスマホで奈良市ボランティアポイントを付与できるようにできないのか。利便性を考えれば、スマホでポイント管理できるようにするのもひとつ手ではないのかという点、そして、ボランティアの登録申込み、マッチングなどもスマホで手軽に行えるようにすべきでないのか。
防災センター１階につきましては、防災体験装置を設置していたことから、その利活用につきましては、４階に併設する避難所において発熱者等が発生した場合の隔離室、避難所用物品の保管庫や救急関連資機材、緊急消防援助隊活動用資機材の倉庫として改修を行うものでございます。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 ありがとうございます。
個人情報の保護というより、むしろ個人情報の利活用のための法改定というようなやり方でございまして、今回のやり方は到底容認ができません。 さらに自治体単位で反対できないように国がルールをつくって押しつけるのは地方自治の本旨に反すると思います。 以上の理由で、広陵町個人情報保護条例の廃止を含む条例制定には反対します。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。 千北議員！
このように、マイナンバーカード普及を政府が強力に推し進める背景には、市民の個人情報を集め、利活用の名の下に産業の利益につなげていこうという意図がはっきり見えます。また、利便性を上げればセキュリティーレベルの低下につながり、市民の個人情報が漏えいの危機にさらされます。マイナンバーカードの活用は大きな問題を抱える制度であります。よって、マイナンバーカード推進の内容を含むこの予算には反対をいたします。
3 ◯浜田佳資委員 この議案なんですが、前提として法律が大きく変わったということがあると、その法律が大きく変わった理由に、背景に書かれておりますが、データ利活用の支障となり得る現行法制の不均衡等を是正するということで、データ利活用の支障というふうに非常に重点が置かれていて、個人保護条例の方がどうかなという気がするんですが、それにつきましては法律のことは生駒市としてはいかんともしがたいので
（５）の「資産等の引継ぎ」についてでございますが、構成団体が所有する水道事業に関する資産は企業団に引き継ぎますが、既に使用していない用地など、利活用の予定が決まっているものは、企業団に引き継がないとしております。 １１ページ目でございます。「７ 業務運営」の項目になります。（１）の「総務・経理」の業務についてでございますが、これらは本部において集中化することで業務の効率化を図ります。
自治体が持つ膨大な個人情報に関して、その原則が保護から利活用に大きく転換するのではないか、現在の奈良市の条例に盛り込まれている個人情報保護のための様々な制限が緩和されるのではないかと危惧するものであります。個人情報を匿名化したいわゆる匿名加工情報について、民間が利活用するための提案募集を行うことが、今後可能になるのではないかと危惧するものであります。
次に、マイナンバーカード普及促進と利活用分野について、市民部長並びに総合政策部長にお尋ねします。 平成28年１月に交付が始まったマイナンバーカードは、既に７年が経過しようとしています。当初は交付が進まない状態が続く中で、国は、行政手続のオンライン化を進めていく上で必要なキーデバイスと位置づけているマイナンバーカードの普及に向けて、近年、特に力を入れて推進しようとしています。
本市におきましては、まず、使われなくなった公共施設につきましては、その跡地活用の基本的な方針といたしまして、まず市が行う他の事務や業務に使えないかということを検討し、そして、市では利活用の道がないと判断した場合には民間による活用を検討するという流れとなっております。
単独のコモンに関するもので言えば、県域水道一体化問題、市立病院の医療体制の充実、壱分北地区開発における道路問題、奈良高山里山開発問題、幼稚園、小学校統廃合問題、エネルギーの地産地消と再エネ拡大を目指す市民電力の育成、奈良交通バス路線の廃止問題、空き家の利活用、公共空間の保全活用等があります。
個人情報を守る、縛りを緩めて利活用しやすくなるものではなくて、個人の権利・情報を守る規定を拡充する必要があります。デジタル関連法は、プライバシーの侵害、地方自治の侵害など多くの問題があり、これまで築いてきた優れた到達点をリセットさせようとするものです。
当初、この初期投資を市が負担することはやむを得ないが、年間に要する維持管理費用は駅舎の賃料収入で賄うことができる可能性があったことから、駅舎の利活用の検討を行いました。
もう一つ相談事業に来られたのは、住宅政策室が、空き家はあるけれど、空き家の利活用希望者をどのように探したらいいか分からないという相談に来られました。
空家等の発生予防と適切な管理の推進、それから空き家等の利活用、流通促進、そして三つ目が管理不全な空き家等の解消、この三つを挙げております。この方針に沿いまして、関係課や事業者とも連携しながら各取組を進めているところでございます。先ほどのプラットホームの取組もその取組のうちの一つでございます。
ところが、今、政府が進めているデジタル改革は、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデジタル利活用を成長戦略と位置づけ、企業に開放し、もうけの種としていくための改革に主軸があり、問題があると考えます。 そこで数点、総合政策部長に質問します。 １点目、デジタル庁発足から１年、本市の行政のデジタル化の取組状況についてお答えください。
ぜひ奈良市の活性化のため、経済再生の起爆剤としてこの平城宮跡、特に朱雀門エリアを利活用して盛大な一大イベントを開催すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 また、令和４年度予算では、ウズベキスタン・サマルカンド市との交流経費が計上され、中央アジアとの交流に力を注がれます。
また、このほか、地域おこし協力隊と共に、地域の見守りを含めた健康づくりや空き家対策として、空き家の利活用に向けた現地調査を自治連合会の御協力をいただきながら進めている状況であります。 加えて、観光経済部と連携をした移動販売、また、都市整備部と連携したコミュニティバスの実証運行など、東部地域の課題解決と活性化に向け、庁内の部署を横断した取組を引き続き進めていきたいというふうに考えております。
空家等利活用移住推進事業の経緯と進捗度をお聞かせ願います。 最後に、老朽危険空家等除却補助金の申請件数と実態はどのようになっているでしょうか。 次に、２番目の質問事項であります。成年後見制度と実情についてであります。
これは、施設整備計画に従って、市民にとって今以上によりよく利活用できる施設整備を行って、そして、特別委員会の表決に従って市の運動公園として維持していくべきであると考えています。 公費によるホテル建設を含む複合施設の維持・運営など４億４，２００万円を支出して、２０３７年まで総額９６億円の返済を余儀なくされ続ける。
41: ● 財務部長 端的に申し上げて、歳入の確保のために、まずはＦＭの観点から、協議を続けてまいりました土地の利用ですとか、その辺についても、先日、庁内のほうで検討委員会を実施させていただいて、利活用について話をさせていただきました。これを進めることによって、多少なりとも歳入の今までよりも多い確保というのを目指しております。